2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
このような状況を踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患の保有者、妊婦、また随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。 一方で、ＪＩＣＡ職員についてはその対象外でございまして、基本的に引き続き任国で勤務を続ける予定でございます。
このような状況を踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患の保有者、妊婦、また随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。 一方で、ＪＩＣＡ職員についてはその対象外でございまして、基本的に引き続き任国で勤務を続ける予定でございます。
このような状況も踏まえまして、ＪＩＣＡといたしましては、ＪＩＣＡ関係者のうち、脆弱な状況に置かれております海外協力隊、長期専門家のうち、感染した場合に重篤化するリスクのある高齢者や基礎疾患保有者、妊婦又は随伴家族等について予備的に一時帰国させる方針でございます。
法制度整備支援というのはなかなか特殊な仕事でございまして、簡単に言えば、その相手国の社会や法意識を理解した上で、この日本の法律やあるいは欧米法の機能などについて、情報を相手方の理解できるような方法で提供をしていくという非常に特殊な技術といいますか、知見が求められてくると思っていますが、残念ながらそこら辺の蓄積がまだまだ十分ではないのではないかと感じますし、また、この長期専門家の場合にあっても、長期にわたってそのお
国土交通省といたしましては、インドネシア政府からの要請に基づき、津波、液状化など、各分野の職員を五回にわたり派遣し被災状況の調査を行ったほか、国土交通省からインドネシア政府に派遣されています、先ほど委員御指摘いただきましたが、ＪＩＣＡの長期専門家が発災直後から復旧復興の支援を続けているところでございます。
具体的には、二国間の防災協働対話などを通じまして、我が国の防災のすぐれた技術や知見を紹介し、アジアを中心とする新興国等の防災機能の向上に取り組むとともに、ＪＩＣＡを通じた防災に関する長期専門家の派遣や、国立研究開発法人土木研究所における防災対応能力向上の研修などによる制度構築、人材育成に取り組んでいるところでございます。
長期専門家としては、一年以上現地に滞在しまして、その国の法制度の実情を調査、カウンターパートとなる行政機関等の職員への助言、支援する内容の企画立案の援助、それから現地機関との連絡調整などの活用を行っております。
また、インドネシア、ベトナム、ミャンマーに対しまして、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの長期専門家として我が国特許庁職員を派遣いたしまして、これらの国々の知的財産制度の改善や整備の支援を行ってきております。加えて、シンガポールに対しましては、同国の知的財産庁の上席特許審査官として我が国特許審査官を長期派遣いたしまして、審査のアドバイスを含む業務を行ってございます。
こういったそれぞれ赤い色で塗っているような国に長期専門家として派遣されて、それぞれの国のアドバイザーとして支援をしているというふうな状況もございます。 次に六ページ、国際機関と連携した水防災の取組でございます。 七ページを御覧ください。 二〇一二年には世界水フォーラムがございました。フランス・マルセイユでございます。
ウガンダでは、是非、このＪＩＣＡの長期専門家を更に五名に増やせば全耕作地をすべてＪＩＣＡのかかわる耕作地にできるということで、これも総理通じて福山副大臣にもお願いをしている次第でございます。 次に、南ア、最終のところでありますが、ここでのテーマは官民協力というところであります。
それから、ＪＩＣＡの長期専門家を既に東南アジア各国に派遣している。現在、過去三年間でありますが、長期の専門家八名、短期の専門家は、二十年では九名でありますが、派遣をさせていただいております。 それから、巡視艇を派遣しまして、沿岸国の海上保安機関との間で海賊対策の連携訓練を実施しております。
それから、タイにございますアジア太平洋障害者センター、こちらにつきましては、これまで、長期専門家を四名、短期専門家を年間五名から八名派遣しておりまして、あわせて本邦における研修も実施している、こういうことでございます。
具体的にでございますが、ＪＩＣＡの事業費につきましては、第一期の中期目標期間、これは平成十九年度までのものでございますが、これにおきまして長期専門家派遣人数の削減といった個別目標を設定いたしまして、これは達成しております。
しかし、資料でもちょっとお配りしたんですけれども、今、長期専門家を派遣しているのはベトナム、カンボジア、ラオスの三カ国しかありません。そしてまた、その派遣している人数も本当に少ないと私は言わざるを得ないなと思っております。 また、法曹の中で、法整備支援に適した法曹を養成するような研修制度もないと思っております。
今先生御指摘の、女性の方がカンボジアに長期に行かれたテレビ番組のビデオを私も見ましたけれども、ああいうのを見ますと、やはり短期でなくて長期専門家の派遣が必要だなと。
ただ、私どもとしては、長期専門家がその場にずっといて何を果たせるか、あるいは短期の専門家が要所要所で行って何ができるかということを比較考量いたしまして今のような方向に方針を動かしたということでございます。
○政府参考人（別所浩郎君） 中身というのはかなり大幅にいろんな各分野に広がるわけでございますけれども、例えば十四年度でございますと、長期専門家が五百四十三人、短期専門家が合計で千七百八十五人であったわけでございますけれども、平成十七年度では、長期専門家が三百六十二人と減らしまして、短期専門家が二千百五十七人となっております。
今度は、ブラジルの海なんですが、私は実はＪＩＣＡの母子保健プロジェクトでブラジルの方へ二年間、長期専門家で行ってまいりました。ブラジルには助産婦という職業がありません。 厚生省は、帝王切開が約四〇％以上、大変医療介入が多いので医療経済が破綻するということで、正常出産にシフトしたいという政策を立ち上げました。
例えばミャンマーにおきましては、東北地域でございますけれども、ケシの代替物としてソバの栽培プロジェクトを実施しておりまして、現在、長期専門家四名、これに加えて、草の根無償あるいは食料増産援助を組み合わせまして支援をやっているところでございます。そのほか、ミャンマーの中国側国境地域のワ地域におきましては、ＵＮＤＣＰを通じまして、ケシの代替作物として米等の栽培も行っております。
また、ＪＩＣＡにおきましても、研修生の受け入れ、あるいはプロジェクト方式の技術協力、さらには長期専門家の派遣等の技術協力をいたしておりますし、民間におかれても人材育成協力が行われておるわけであります。 当時、私どもがその自由化の論議にさらされましたころ、こうしたスキームが国際的に動いていたかどうか、私は必ずしも十分に知識は持っておりません。
それから技術協力につきましては、専門家派遣は、一年以上相手国の受け入れ機関に所属し現地で技術指導をするとともに、今後の開発計画などをアドバイスする長期専門家が七カ国、延べ三十六名、それから現地でのセミナーの開催や特定のテーマでの技術指導を行う派遣期間一年未満の短期専門家が九カ国、計五十四名が派遣されております。
○参考人（中村順一君） ただいま外務省の畠中参事官から御説明申し上げましたように、私ども昭和六十四年一月から、日本ＰＴＡ方式と第三国ＰＴＡ方式のうち経済的な方式を選ぶということ、それから長期専門家の帰国に関する航空運賃につきましても、同じく現地支払い方式の導入という措置を講じております。
しかも、いろいろな機関がございますが、現地の長期専門家としてＯＤＡでやっている人のすばらしい努力、これはぜひとも買ってください。本当に長期専門家で現地ですばらしいことをしているということを特に申し上げたいと思います。
それからもう一つ、技術協力の中心となっております専門家の派遣あるいは研修員の受け入れというものにつきましては、五十一年から始まったパンタバンガンにおきます造林プロジェクト以降、長期専門家、短期専門家合わせて六百五十名ほどが派遣されておりますし、またこれのカウンターといたしまして、受け入れが約千二百名ほどございます。